8月5日（火曜日）からジュネーブで続いていた、プラスチック汚染に対処する国際条約づくりの政府間交渉会合は15日、合意を見送り閉幕した。再開会合の期日は未定。

前記事で書いたように、プラ汚染根絶のための法的拘束力のある国際条約を24年末までに作ることが2022年の国連環境総会で決議された。条約が実現すれば、環境分野では「生物多様性保全」「地球温暖化防止」に続く大型条約となり、社会生活や産業に多大な変化をもたらす。

今回も最大の争点はプラスチック生産段階の規制で、原料の石油を産出する産油国側が強く抵抗。予定より会議を一日延長し、健康リスクのあるプラ製品の段階的廃止を選択肢に盛り込むなどした何度目かの議長修正案が出たが、各国から賛同は得られなかった。

化石燃料と化学産業のロビイストの数は、前会合より14人多い、234人。欧州連合（EU）の27加盟国およびEU代表団の合計233人を上回る。

グリーンピースの活動家たちはジュネーブの国連欧州本部前で「プラスチック条約は売り物ではない（Plastics Treaty Not for Sale）」と書かれた横断幕を掲げ、プラスチック汚染防止条約に対する石油業界の影響力を非難した。

合意断念は2024年の釜山交渉委から2回連続。国際ガバナンスの拠点ジュネーブと多国間主義にとっては新たな打撃となった。

プラスチックによる環境汚染の防止に向け、初めてとなる国際条約案をまとめる政府間交渉委員会が8月5日からジュネーブで始まる。170カ国の代表が集まり、法的拘束力のある内容をまとめる予定。

世界では年間4億トン以上のプラスチックが生産され、半分は使い捨て。リサイクルされるのは1割に満たず、年間1,100万トンが湖や海に流れ込むか、マイクロプラスチックとして生態系や人間の体内に浸透する。一人あたりの年間マイクロプラスチック摂取量は、5万個以上という。

OECDの報告書では、プラスチック生産量は2040年に2倍、2060年に3倍に増え、汚染はさらに深刻化すると予測されている。

この問題に対応するため、2022年の国連環境総会で、2024年末までに国際条約を合意する歴史的な決議が採択された。条約は生産規制や廃棄物管理など、プラスチックの全ライフサイクルが対象。

しかし、合意は難航している。2024年12月の韓国・釜山での会合で決着するはずだったが、合意は先送りされた。ノルウェー、ルワンダ、日本などは2040年までの生産削減を主張するが、サウジアラビアやロシア、中国などの産油国・プラスチック生産国は生産規制に反対し、廃棄物管理にとどめたい考え。また、釜山会合には化石燃料・化学業界のロビイスト約220人が参加し、交渉を妨げた。

健康専門家は、プラスチックが健康に及ぼす影響を条約に盛り込むよう求めている。WHOも「人の健康とクリーンな環境は密接に関わる」と指摘。プラスチック添加物や化学物質はホルモンかく乱や発がんリスクを高め、糖尿病や心血管疾患等にも影響する。

人権専門家は、クリーンで健康な環境への権利を条約で保障すべきとし、子どもや労働者、先住民などが被害を受けやすいと訴える。

プラスチックの生産と消費の持続可能な削減、危険性化学物質の制限、バリューチェーン透明性の向上、製品設計の改善などがプラスチック汚染根絶の鍵だろう。ジュネーブ会合での合意を期待したいものだ。

昨日、政府開催のスイス人失業者向け研修の講師をした。この研修は7日間にわたり、国際協力に興味をもっている参加者にその基礎を教えるもの。

異文化間コミュニケーション、国際協力の仕事、プロジェクト管理、NGO　や国連機関への就職について等の内容で、現地の利を生かした、国際機関への6か月インターン制度もある。

半日の国連機関についてのセミナーを4年前から担当しているが、16人の参加者を満足させるのは大変だ。最初は国際機関の活動や人事制度、職務内容を説明していたが、退屈そうな様子。失業中と言え、大学出まもなくから60歳近いベテランまでと知識、動機にばらつきがあり、国際機関に就職を考えているものは少数派。

失業者には全てのコースへの出席が必須。国際機関に興味のない参加者にどうアピールするか、で色々試した結果落ち着いたのが、コンペタンシー面接の実習だ。

国連に代表される国際機関のコンペタンシー面接は民間企業や政府機関でも使われる傾向にある上、普通の面接にも十分役に立つ。私企業の就職面接でよく出る長所や短所を聞かれる質問や、こういう場合、どういう行動をとるか、等のシナリオベース質問には最適。

採用面接では、質問への答えが良く構成されいて具体的であるほど、候補者の得点は上がる。また空席広告をよく分析し、自分の長所や過去の行動を強調する習慣は応募書類作成にも有効。念入りな準備は自信にもつながり、落ち着いて面接に臨める。

国連が人事決定の際に公平性、客観性、そしてグローバルな一貫性を維持するために生まれたこの面接方法は、時間がかかる上、採用側にも候補者側にも負担がかかる。コンペタンシー面接準備の努力をもっと他の機会にも生かしてほしい。

国連の予算危機の中、アントニオ・グテーレス事務総長 は 3月、コスト削減を中心に組織の効率化などをめざす改革案「UN80」を発表した。

その目的は、国連活動の効率化と改善の領域、マンデートの履行状況の見直し、構造的な変革とプログラムの再編成ついての提案を、加盟国に出すこと。提案は今年9月に用意される26年予算と、27年予算に反映される。

グテーレス氏は5月12日、改革案の検討状況を加盟国に説明。国連事務局における部門の統廃合や、国連で最も維持コストの高いニューヨークとジュネーブの一部業務を物価や人件費の低い都市に移転する案を検討中と発表した。

このようにトップダウンの抜本的な構造改革案が検討されており、国連職員は移住や失職を強いられることに不安を抱いている。

ニューヨークとジュネーブからの移転可能性に危機感をいだくのは、職員だけではない。地域と国に名声と大きな経済効果をもたらしている国際都市ジュネーブの地位が弱まれば、スイスが失うものは大きい。

ジュネーブには、国連欧州本部など大規模なインフラがあり、加盟国193カ国のうち183カ国が外交使節団を派遣。多数のNGO、大学、民間企業も拠点を置く。国連にとって利点の多い都市であり人道支援、保健、平和構築、気候変動といった世界の懸念事項が議論される。

数ある機関がジュネーブに拠点を置くのは、国際都市ジュネーブの「エコシステム」の一部になりたいという理由から。ジュネーブがただちにグローバル・ガバナンスの中心地としての地位を失うとは考えにくいが、将来維持コストの低い国に、財務、IT、人事などのバックオフィス（事務管理部門）を置くことは十分に可能。

スイス政府は5月初め、2025年に国連児童基金（ユニセフ）、国連女性機関（UN Women）、国連人口基金（UNFPA）へ計3900万フラン（約67億7700万円）を拠出すると発表。拠出を更新することで、国際都市ジュネーブに有利に働く強いメッセージを送るという。

海洋環境の保護などを議論する第3回国連海洋会議が9日、フランスのニースで13日までの日程で開幕。

会議では、地球温暖化による海水温の上昇や、プラスチック汚染の対策、海洋資源の持続可能な活用などについての議論が予定されている。

地球の表面積の4分の3を占める海洋は、富栄養化、酸性化、魚類資源減少、水温上昇、汚染といった重大な課題に直面。日本のように四方を海に囲まれた国にとっての影響は深刻だ。

一方で、海底の鉱物などに含まれるレアメタルの需要が高まり、アメリカのトランプ政権は今年4月、自国の排他的経済水域以外でも海底の鉱物資源の採掘を進める方針を表明した。

これに対し、会議を主催するフランスやコスタリカなどは、深海の生態系などに対して悪影響を与えるおそれがあるとして海底の鉱物資源の採掘を制限すべきと主張。

グテレス国連事務総長は開会式で、「深海を無法地帯にしてはならない」と訴えた。マクロン仏大統領も「トランプ政権が領有に意欲を示すグリーンランドが売り物でないように、深海は売り物ではない」と強調。他の参加国の首脳らからも、性急な開発は避けるべきだという訴えが相次いだ。

アメリカは今回の会議に閣僚を派遣せず、オブザーバーとしての参加にとどまるということで、海底資源の開発をめぐる国際社会の立場の違いが目立つ。

持続可能な開発目標（SDGs）の目標14「海の豊かさを守ろう」は、17の目標の中で最も資金が不足している。国連海洋会議は、海洋の保全と持続可能な資源利用の為、一致団結した行動を再活性化させる重要な機会であろう。

第2次ドナルド・トランプ政権の誕生後、アメリカは人道支援費を大幅に削減。これを契機に、他のドナー諸国も次々と対外援助の見直しや削減に動き始めた。

現在、世界の人道支援の約65％は、米国、ドイツ、欧州連合（EU）、英国の4カ国・機関が担っている。日本は2024年、人道支援総額3482億ドルのうち約12億ドルを拠出し、全体の3.5％を占める7番目のドナー。

トランプ政権の予算カットに続き、英国は2024年2月末、対外援助予算を国民総所得（GNI）の0.5％から0.3％に削減することを発表。ドイツも新連立政権のもと、3月の連立協議で国内総生産（GDP）比0.7％という援助目標の放棄を表明した。

新型コロナウイルスのパンデミックやウクライナ戦争による国防費の増加を理由に、フランス、ベルギー、スウェーデン、スイスなども人道支援・国際協力関連予算の縮小に踏み切っている。

こうした中で、対外支援を拡充している例外的な国もある。日本は支援削減の流れに逆らい、UNICEFなど国連機関への拠出を継続・拡大。ノルウェーも、米国の資金カットによって影響を受けたウクライナやNGO支援を強化しているが、何十億ドル規模である不足分を埋めるには到底足りない。

米国の資金的空白を補える存在として、中国や湾岸諸国（アラブ首長国連邦、サウジアラビアなど）が考えられる。湾岸諸国はここ数年、国連人道支援機関への有力なドナーとなっているが、その支援は主にイエメンなどアラブ連盟・イスラム協力機構加盟国への地域的支援に偏っている。

国連の人道支援は、国籍、宗教、性別を問わず、最も支援を必要とする人々を公平に援助するという「公平性の原則」に基づいている。また人権の尊重、環境・気候保護、民主主義の促進といった条件も伴い、複雑で効率性に欠けると見られる場合がある。

中国は不動産バブルの崩壊による経済停滞で不安定要因を抱えているだけでなく、その対外援助は国連を通じた多国間支援よりも、二国間での影響力確保を重視する傾向にあり、将来国連援助を促進するか不明。

近年、民間セクターの財政的貢献への期待も高まっているが、その参入は国連援助とは必ずしも相いれない。民間企業は、戦争下にある地域や見返りのない投資には消極的であり、結果として人道支援の倫理原則が後退する懸念もあるからだ。

米国の援助削減によって生じた資金の空白を埋めるのは、なかなか難しそうだ。

日本人職員が国連になかなか就職できない主な理由として、言語の壁、曖昧な表現の仕方、国際的な職場経験の乏しさ、専門性に欠ける履歴、組織文化の違い、控えめな自己アピールなどが考えられる。

一方で国際機関就職に成功している日本人には、共通点が見られる。海外教育や留学経験が豊富であり、異文化環境での職務経験があること。それにより、積極的に発言・意見を明確に述べる訓練ができており、自分の立場を論理的に説明し、相手と交渉できる力が備わっている点だ。

外国語を使う機会に乏しい日本人にとっては、英語とその関連文化へのハードルは高い。特に中堅の専門家である場合、専門知識は世界レベルでもそれをフルにアピールし、採用までこぎつけるのは至難の業。

英語が公式な言語の国は58ヵ国程度あり、世界で30パーセント程度。このような国で生活していれば、言語のハンデはなく、うらやましいくらいである。

また国連の公用語である、英、仏、スペイン、アラブ、ロシア、中国語のうち２つが公用語となっている、カナダ、カメルーン、バヌアツ、（英語とフランス語）ベリーズ（英語とスペイン語）シンガポール（英語と中国語）国籍の者はもっと有利ということになるが、カナダとカメルーン以外はそれほど採用率に反映されていないようだ。

だが日本人には言葉や文化のハンデを補う強みもある。日本人ならではの誠実さ、調整力、そして仕事を確実にやり遂げる姿勢は、周囲から高く評価され、信頼を得ている。まじめでたよりになる同僚、というのが邦人職員の一般的な印象であろう。

すでに多くの日本人職員が、語学力や交渉力、多文化適応力を磨きながら、JPOやUNVなどの制度を活用して、着実に国際社会で活躍している。今後はこうした強みを土台に、自らの立場を発信し交渉できる力を育てていくことが、国際機関での存在感をさらに高める鍵となるだろう。

国連のロゴ

国連（国際連合）のロゴは、1945年に開催された「国際連合創設会議（サンフランシスコ会議）」のために一時的なエンブレムとしてデザインされたのが始まり。当時の国際協調と平和への強い願いを象徴するものだった。

アメリカの建築家・デザイナーである オリバー・リンカーン・ルンドクィスト（Oliver Lincoln Lundquist）が率いたチームが臨時のバッジとして紋章を作成。このデザインが好評だったため、1946年12月7日に国連総会で正式にロゴとして採用された。

全世界の平等・統一・平和への強い意志を視覚的に表現したもので、どの国も中心ではなく、すべてが平等に見えるよう工夫されているのが特徴だ。

ロゴの背景にある世界地図は北極中心の投影で、世界中の国々が平等に配置されているように見える設計。政治的境界はなく、地球全体を象徴している。世界地図両側にはオリーブの枝が、1本ずつ対称に配置されている。各枝には9枚の葉があり、平和と調和を意味。

背景にはライトブルー（空色）シンボル部分には白が使われ、戦争や対立を連想させる「赤」と対照的に、平和を象徴している。以後、ほぼ変わらぬ形で現在に至っている珍しいケースと言えよう。

作られてから一度も変更されていない国際機関のロゴは稀で、1864年の制定以来変更一切なしの、国際赤十字委員会（ICRC: International Committee of the Red Cross）のみ。

わずかにモダン化した例もITU（国際電気通信連合、レゴ設定1947年）とWHO（世界保健機関、　レゴ制定1948年）くらいと少数だ。

国際機関のブランディングになくてはならないロゴ。戦略的な理由や時代背景等から、リニューアルする機関も多く興味深い。

スイスの国連拠出金削減

スイスは今年から国連合同エイズ計画（UNAIDS）への拠出金を300万フラン（約5億1200万円）削減する。米国に続くスイスの削減は、特にHIV予防活動に大打撃となる。

UNAIDSへの拠出金の停止について、スイス側は、ジュネーブに本部を置く世界保健機関（WHO）と世界エイズ・結核・マラリア対策基金（Global Fund）にHIV対策を集中させたいためだと説明している。

スイス開発協力局（SDC）は、ユネスコと教育のためのグローバルパートナーシップ（GPE）への拠出も打ち切る。その他、ユニセフで拠出額の25％減、国連開発計画（UNDP）で20％減、国連女性機関（UN Women）で20％減など、大幅な削減を計画している。

スイス議会は昨年末、開発協力予算を2025年度に1億1000万フラン（約190億円）、26～28年度に3億2100万フラン削減する案を可決した。連邦政府が発表した広範囲にわたる財政計画の一環で、軍隊の財政強化等が焦点。追加予算枠はウクライナの復興資金（15億フラン）と国際的な気候変動対策資金（16億フラン）に当てられる。

スイスの拠出金打ち切りの発表の数日後、トランプ大統領も「ユネスコへの米国の関与を見直す」大統領令に署名。米国は国連人権理事会からも脱退した。同大統領は第1期任期中にも、ユネスコから脱退している。

トランプ大統領の対外支援ストップに加え、スイスの発表はジュネーブの国際機関の不安を増長している。またこれらの政策により、ジュネーブが国際舞台での影響力を失うことが懸念されている。これを受けジュネーブ州議会は2月12日、各種非政府組織（NGO）に対する1000万フランの緊急支援を発表。

国際平和の牽引役として、重要な役割を担ってきたスイスの行動は、関係者に大きな波紋を投げかけた。国際都市で知られるジュネーブの国際機関やNGOすらも、将来の活動への不安は拭いきれないようだ。

世界知的所有権機関（WIPO）は、諸国間の知的所有権の保護と管理促進のため設立され、1974年以来国連の専門機関。本部はジュネーブにあり加盟国は193か国、職員は1000人程。事務局長はシンガポールのダレン・タンである。

WIPOは知的財産に関する諸条約の管理、国際出願／登録制度の運用、知的財産に関するルールメイキング、知的財産分野での途上国支援等を実施している。この活動の中で知名度が高いのが国際特許だろう。

特許権を取得するには各国ごとに出願する必要があるが、WIPOは複数の国へ出願することができる、国際特許出願制度（PCT制度）を運営している。この出願手続を行うことで、複数の国に出願し特許権を取得することができる。

WIPOが3月17日に発表した2024年の国際特許出願件数の統計によると、総出願件数は前年比0.5％増の27万3000件だった。国別では中国が出願件数の4分の1以上を占め（7万160件）首位、米国と日本が続く。4位は韓国で、5位から10位はドイツ、フランス、イギリス、スイス、インド、オランダと欧州勢が目立つ。

米国は3年連続、日本とドイツは2年連続で出願件数が減少した。スイスも5398件から5324件に減少。一方で、中国と韓国の出願件数は増加し、韓国は前年比7.1％増となり、27年連続の増加を記録した。

デジタル通信が出願件数全体の10.5%を占めたのを反映し、企業別では中国ファーウェイがトップで、サムスング（韓国）が2位。日本勢では三菱電機とNTTがそれぞれ7番と10番に入っている。

総収入の約90%が、知的財産関連サービスの手数料で賄われているWIPOは、自己資金で運営される数少ない国連機関であり、外部の政治や経済の影響を受けにくい。国連機関の中で最も財政的に安定しており、トランプ政権の荒波も乗り切っていけそうである。