Tell me about yourself（自己紹介してください）という質問で始まる面接は多い。自己紹介は面接の第一印象を左右する重要な質問だ。効果的な自己紹介で好印象を与えよう。

準備として、まず募集要項を読み込み、自分の経歴と応募ポストとの関連性を分析。求められるスキルを整理し、それを裏付ける実績を具体的に説明できるようにしておく。内容がまとまったら、動画に撮って確認したり、専門家に見てもらったりしてリハーサルする。

自己紹介の基本構成としてよく使われるのが、「現在 → 過去 → 未来」の順。まず、現在の仕事や専門性を手短に伝える。次に、これまでの実績や強みを紹介し、応募ポストとの関連性を示す。最後に、自分の経験や強みをそのポストでどう活かせるかを伝え、全体を最大2分程度にまとめる。

ただし、現職よりも過去の経験の方が応募ポストに合っている場合は、これまでの経験や実績から始めるてもよい。なぜこの機関、このポストを志望するのかという動機は別途質問されることも多いため、無理に自己紹介に組み込む必要はない。

最初の質問では緊張して早口になりがち。ゆっくり呼吸し、アイコンタクトや笑顔を意識して落ち着いて話す。オンライン面接でも意欲は態度や話し方に表れるので、最初の受け答えで好印象を残したい。

避けたいのは、履歴書の内容をそのまま繰り返すこと、長々と話すこと、暗記した文章を読み上げるように話すこと、否定的な発言をすること、具体例を示さずに漠然とした強みをアピールすることなど。

簡単な質問に見えて、実は奥が深い自己紹介。念入りな準備とリハーサルで、面接の良いスタートにつなげよう。

キャリア国際機関では模擬面接も提供している。実践的な練習を通じて自己紹介を磨きたい方は、ぜひ活用してほしい。

コーチングやアドバイスを伴うキャリア相談（カウンセリング）はキャリア国際機関が提供するサービスの一つ。国際機関への就職を希望する者や国際機関職員への個別キャリア支援が有効なのは、どのような場合か。

まず、キャリアプランの第一歩である自己分析、環境分析のサポート。本人の強みや市場価値を分析し、国際機関という特殊な職場にそれをどのように適用していくかを見極める手伝いをする。同時にキャリアや仕事に対する自分の価値観を分析。それらを基盤にして、納得できるキャリアパスやキャリアプランを構築していく際、国際機関という労働市場をよく知っている者からのアドバイスは貴重だろう。

プラン作成後、目標に沿って自分の希望する職を捜し応募。本人の経歴や資質、目標にマッチした職種、機関そしてグレードの空席を効果的に見つけ出すにも、国際機関という特殊な労働市場に精通したコーチの助けは有効。応募や採用プロセスの途中でも、各機関の構造や特殊な人事事情、規則などの情報を説明し、アドバイスしてくれるプロがいると心強い。

自己プロフィールと空席との合致判断にAIを利用するには注意が必要。AIの性質上、肯定的な部分を見つけ強調しようとするので、空席とのマッチ度が高い評価となる。現実以上に自分の経験が評価され、あたかも空席にピッタリのような分析結果が多いので過信は禁物。

空席公募に応募し選抜課程を得て採用にこぎつけるまでには履歴書やカバーレターの添削や指導、面接対策用ガイドや模擬面接、筆記試験の指導等でキャリアをサポート。採用が本決まりになる前にステップや給料の委細、契約の種類等をコーチに確認できるという利点もある。

すでに就職している職員にもキャリアコーチは有効。とりわけ入って間もない場合やJPOには必要度が高いだろう。同僚には話しにくい職場の悩みや、キャリアの可能性もキャリアコーチには相談できる。国際機関の人事部や上司だけではカバーできない、個別の自己ブランド設定やネットワーク作り、自己投資等への助言は貴重。

JPOには、正式職員を目指すためのケースに応じた支援が必要だろう。キャリアアップは意識しているが、日々の仕事に追われて思うように就職活動をしていない職員にも、プロフィールに応じての情報やアドバイスは歓迎されている。

キャリア国際機関が提供している様々なキャリアサポートサービスは、このサイトのリソースセンターに記載されているので、活用してほしい。

トランプ大統領による対外援助削減をきっかけとした国際機関の資金危機は、機関の所在地・外交ハブとしてのジュネーブの地位そのものにも影響を及ぼしている。

約450の国際機関・NGOが拠点を置き、185カ国の常設代表部（Permanent Mission）のあるジュネーブは、年間約40億スイスフラン（約50億ドル）の経済活動を生み出している。

各機関は財政危機に対処するため、職員の解雇や短期雇用契約の打ち切りを実行中。オフィス面積を縮小したり、イベントを対面開催からオンライン開催に変更したりの対応もとっている。いずれも市の経済には大きな打撃となる変化だ。

援助削減の経済的影響は国際セクターにとどまらず、ホテル、レストラン、タクシー、サプライヤー、不動産など幅広い産業に波及。国際機関の活動縮小は、こうした関連産業にも大きな影響を及ぼす。

ジュネーブは物価・人件費・オフィス費用などのコストが高い。国際機関の予算が厳しくなり、採用凍結、 人員削減 、部署・機能の移転 オフィス縮小 が必要となると、より安い都市への業務移転 が選択肢となる。

国際機関やその職員をジュネーブから自国へ誘致しようという動きはすでにあり、WHOは再編の一環として一部の本部機能をフランスのリヨンに移すことを提案。UNICEFはローマなどの低コスト都市へ数百のポストを移転し、ILOもトリノにある研修センターへ一部の職員・機能を移す方針を示している。

外交分野ではカタールが特に積極的な競争相手。スイス側は、ドーハが外交仲介の役割を強めており、資金力を使って人道・外交ハブとしての地位を高めようとしていると見ている。

スイス政府も国際機関の所在地・外交ハブとしてのジュネーブの地位そのものが競争対象になることを重要視しており、2026年6月には2億6900万CHFを投入する支援策を承認している。

ジュネーブが直面しているのは、国際機関の予算削減問題だけではない。国際機関、外交官、NGO、研究者などが近接して活動することで生まれてきた、「International Geneva」という独自のエコシステムそのものが、他都市との競争にさらされているのだ。

国連欧州本部は、ジュネーブのアリアナ公園と呼ばれる広大な敷地の中にあり、パレデナシオン、（宮殿）とよばれている。

アリアナ公園は、もともとはルビヨー・デ・ラ・リーブ家というジュネーブの名家のもの。1877年、主ギュスターブは趣味の美術品収集収蔵のため、敷地の一角に美術館を建造し、母の名前を取ってアリアナ美術館と名付けた。美術館を囲む25ヘクタールの土地はアリアナ公園とし市民に公開。

1890年、生涯独身で跡継ぎがいなかったギュスターブの死去に伴い、アリアナ公園はジュネーブ市に寄贈されたが、遺言によって3つの条件が付けられていた。
1）ギュスターブの墓を敷地内に作り埋葬すること
2）生前から好んで飼っていたクジャクが敷地を自由に動き回れること
3）公園の一般公開を続けること

遺贈を受けたジュネーブ市は忠実にこの条件を守り続け、1920年の国際連盟の設立時以来、1946年に国際連合が設立され、国際連合欧州本部に衣替えしてから現在までに至っている。

交通事故や犬猫狐や猛禽類の存在など、生育環境はクジャクにとって結構厳しい。公園には狐がたくさん生息しており、木の枝の高いところまで行かずに休息したクジャクはやられてしまう。淘汰を経て、クジャクの数は減少し、1997年には日本の動物園からクジャクが寄贈されたこともあった。

今年8月あらたに国連欧州本部にインド政府から5匹のクジャクが寄付された。これらのブルー4匹と白1匹のクジャクは国連のロゴを象徴しており、一般から名前を公募されるという。インド代表部大使は、1981年以来、インドがまたクジャクの伝統を引き継いで行けることに喜びを感じると述べた。

3か月ほどの期間を経たのち、クジャクはアリアナ公園を自由に散歩できるようになる。気ままに闊歩するクジャクはお土産を振りまいているので、見学者は注意が必要だろう。

国連の財政危機に伴い、開発援助を民間資本（民間企業や投資家）に頼る傾向が加速している。国連の予算不足を補い、理想的とも思えるが、問題も存在する。

まず利益と公益の衝突というリスク。民間企業は株主や投資家に対して利益を上げる義務があるので、本当に支援が必要な地域や分野よりも、収入が見込めるインフラ、資源開発、携帯電話市場等に資金が偏る傾向がある。このトレンドは国連の「誰一人取り残さない」という基本原則とは相いれない。

また、民間企業は市民社会や受益者に対して直接の説明責任を負っていないため、資金の使途やプロジェクトの成果が不透明になりがち。現在の国連の監督体制では企業の活動を適切に監視・評価する仕組みは整っていない。

さらに民間企業と密接に協力すると、国連が特定の企業や業界等と「結びつきすぎる」印象を与え、中立性と信頼性が損なわれる危険もある。特に、環境破壊や人権問題に関与した企業とのパートナーシップは要注意だろう。

民間資本は短期間でのメリットを求める傾向が強いため、長期的な視点が必要な開発課題（例：制度構築、行政改革、気候変動適応）をどの程度支援できるのか、疑問も残る。

プロジェクトが数年単位の契約で断続的に行われると、現地の行政やコミュニティに持続可能な能力は残らない。国連自体も、民間資金に依存する割合が増えると、自主的・戦略的な予算編成が難しくなり、ドナーの決断に左右されることになる。

民間資本は、資金不足という緊急の課題に対する「応急処置」としては有用である。しかし、それを恒久的な解決策として位置づけるには、大きなリスクが伴う。

重要なのは、民間資金や民間部門の効率性を活用しながらも、国連が主体性と監督機能を維持し、公益を守るための明確で実効性のあるルールを整備すること。そうした枠組みが十分に整わないまま民間資本への依存が進めば、資金を確保する一方で、国連が本来果たすべき中立性や公共性、そして長期的な開発目標が損なわれる危険がある。

パレスチナ自治区ガザで停戦が発効して9カ月が経過した。しかし、住民の基礎的なニーズはいまだ満たされていない。人道支援が届けられているにもかかわらず、食料、水、医療、住居の不足は続き、復興の見通しも立っていない。

支援物資の到着が不定期であることが、配給の大きな障害となっている。供給の遅れや物資の搬入制限は、日々の食料支援に頼る住民の生活に直結する。

国連世界食糧計画（WFP）によれば、食料支援に頼る住民は約160万人と、ガザの人口の大半。国連人道問題調整事務所（OCHA）も、温かい食事の提供能力の低下、調理施設の減少、物資の定期的な配送が困難な状況が続いていると報告している。

水不足も深刻である。インフラの修復が進まず、多くの避難民が給水車に依存している。料理や洗濯、身体を洗うことも難しく、人口過密や下水道網の劣化、衛生用品の不足も重なって、衛生環境の悪化が続いている。

医療体制も依然として脆弱だ。世界保健機関（WHO）によれば、病院では医薬品や医療資機材が著しく不足。医療従事者自身も大きな困難を抱えながら、極めて厳しい環境で患者の治療にあたっている。

住居の再建も進んでいない。停戦後、住宅資材が十分に届くことが期待されたが、多くの住民は依然として同じテントや避難キャンプで暮らしている。そこでは、ネズミや害虫などの問題にも直面している。

ガザの現実は、国際機関の計画だけでは測ることができない。現地で問われているのは、食料配給を受けるまで何時間待つのか、1台の給水車を何人で利用するのか、必要な医薬品を見つけるまでどれだけ時間がかかるのかという、極めて具体的な問題だ。

援助機関は、計画、資金、物資があっても、それらが必要とする人々に確実かつ継続的に届くとは限らない現実に直面している。現地へのアクセス、物流、インフラ、安全保障、政治的制約など、複雑な要因が支援の実施を左右するためだ。それでも、厳しい環境の中で支援を届け続けるスタッフの存在は、国際人道支援の重要性を示している。

世界有数の国際都市であるジュネーブには、約750の国際機関やNGOが集まり、約3万6,000人が勤務。しかし2025年以降、この環境は大きく変化している。

2025年初頭の米国による国連への資金拠出停止を契機に、国連システム全体で世界で2万人を超える人員削減が進んだ。さらに、加盟国からの分担金未払いによる深刻な財政危機から、「UN80改革」が開始され、約6,900人の削減や組織統合が検討されている。

ジュネーブでも過去1年間で国連機関や国際機関、関連NGOでは約3,500人分の職が失われ、市内の国際機関職員数は約13〜15％減少。2025年1月以降、国連職員、NGO職員、コンサルタントなど1,300人以上が職を失った。

国際機関を退職した人々にとって問題は失業だけではない。多くの外国籍職員は勤務先を失うと滞在許可も失い、通常は約2か月の猶予期間内に新たな就職先を見つけるか、別の在留資格取得が必要。また、国連職員はスイスで所得税や失業保険料を納めていないため、一般的な失業給付を受けることもできない。

長年国際機関のみでキャリアを築いてきた多くの職員に、民間企業への転職は容易ではない。多くの職員は「自分の専門性をどのように民間や他分野で生かせばよいのか」「今後どのようなキャリアを築けばよいのか」という不安を抱えている。

だが、国際機関で培った経験は決して無駄ではない。政策立案、プロジェクト管理、多文化環境での調整能力、外交・交渉力、分析力などは、民間企業、コンサルティング、財団、大学、政府機関などでも高く評価される能力。それらの経験を相手が理解できる言葉で伝え、新たな市場に合わせてキャリアを再構築することが重要となる。

このような変化の時代に、キャリアカウンセリングや転職支援を活用し、自身の強みを客観的に整理しながら次の一歩を考えることが、円滑なキャリア転換への道だろう。

日本人が書いた国際機関応募書類のレベルは年々上がってきている。AIの存在もかなり大きい。応募書類によく見られるミスは以下のとおり。

空席との関連性が薄い記述や、周知の事実の説明。英語自体は流暢でも、求められる空席とは合致しない業務や活動に関する情報は不要。すばらしい業績でも、ポストの要件を満たしていなければ、付加価値がない。

文法は正しいのだが、回りくどくて仕事のイメージがつかめない例。長くて委細にわたった経歴描写は、特に気をつけたい点。ざっと斜め読みしても、履歴がすぐに理解できるように、簡潔かつ具体的に書く。

似たケースに日本語の直訳がある。日本語をそのまま翻訳すると、文化的・構造的に違和感があり、ピンとこない。空席広告の描写スタイルに似た表現で書くと、理解度が上がるだろう。

Duties とAchievementsが混合しているケース。Dutiesには仕事内容をおおざっぱに書き、Achievementsはそれを詳しく説明、というパターンも多い。Dutiesは毎日している仕事、Achievementsは部局や会社に影響するよう成果や業績、と区別。判断の難しい時は無理して分けないほうが一貫性がある。

冠詞や前置詞の間違いは、AIの出現以降、かなり改善されている。ただし、AIにも間違いがあるので注意は必要。

ボキャブラリーのリピートはできれば避けたほうが、英語上級者とみられる。AIは書き換えが得意なので、利用して語彙を増やせる。違う語彙を使う場合は、全体の語数を増やさないようにする。

AIのおかげで、誰でも間違いのない応募書類をすぐに書ける時代となった。便利すぎて、長く回りくどい文章が目立つようになったのが残念なところ。複雑なことを簡単にわかりやすく書いた書類の方が、評価は高いことを覚えておこう。

クルーズ船で発生したハンタウイルス感染や、コンゴ民主共和国で拡大するエボラ出血熱を受け、世界保健機関（WHO）への注目が再び高まっている。

コロナ禍では、WHOが2020年に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、その後COVID-19をパンデミックと認定したことは記憶に新しい。国際的な公衆衛生上の緊急事態を宣言できるのはWHOのみであり、同機関は現在も国際保健分野の中心的存在である。

その一方で、WHOは近年、深刻な課題に直面している。最大の課題は資金調達だ。WHOの予算は任意拠出金への依存度が高く、各国の政治情勢や外交方針の変化に大きく左右されやすい。歴史的に最大の拠出国だった米国は2025年、正式な脱退手続きを開始した。これによりWHOは深刻な財政圧力に直面し、予算と人員の大幅な削減を余儀なくされている。

実際にWHOは、2026〜27年の2年間予算を21％削減した。2026年には人員も最大25％削減される見通し。この財政危機の中でWHOは、国際的な保健基準やガイドライン策定などの規範機能を重視するのか、それとも感染症対応や保健支援など現場機能を維持するのかという、自らの役割の再定義を迫られている。

WHO事務局長には、約200の加盟国の利害を調整しながら、科学的中立性と信頼性を維持し、競争が激化する国際的な資金調達環境の中で財源を確保することが求められる。さらに、多国間主義が圧力にさらされる中で、WHOの国際的役割をどのように維持・強化していくかという難しい課題も背負っている。

こうした中、テドロス・アダノム・ゲブレイェソス事務局長の任期が2027年8月に満了するため、次期事務局長選出に向けた手続きが進められている。今年4月から加盟国による候補者推薦が開始され、選挙を経て、2027年5月の世界保健総会で新事務局長が任命される予定。

多国間主義が揺らぐ中、WHOにはこれまで以上に強いリーダーシップと明確な戦略が求められている。次期事務局長の選出は、WHOの将来だけでなく、今後のグローバルヘルス体制の方向性を占う重要な節目となりそうだ。

2026年版世界食料危機報告書（Global Report on Food Crises: GRFC）によると、世界の急性食料不安はこの10年で約2倍に拡大した。2025年には47カ国・地域で約2億6600万人が深刻な食料不足に直面し、ガザとスーダンでは飢饉（famine）が確認された。

この報告書を主導しているのが、FAO、WFP、EUを中心とする国際的枠組み、食料危機に対するグローバルネットワーク（Global Network Against Food Crises: GNAFC）である。

GRFC 2026 が強調する食料危機最大の要因は紛争。特にアフガニスタン、スーダン、南スーダン、イエメンなどでは、長期化する武力紛争が食料不足を深刻化させている。また、気候変動、経済危機、強制移住が複合的に重なり、危機は慢性化している。

さらに援助資金の減少がある。食料分野の人道支援資金は前年比約39％減、開発援助も縮小し、2016年頃の水準まで後退。資金不足は支援活動だけでなく、食料安全保障データの収集能力にも影響し、状況を測定できなくなっている国が増えている。

こうした食料危機は、一国のみで解決できる問題ではなく、人道支援、農業支援、難民支援、開発金融などを横断する国際協力が不可欠。

国際機関で近年重視されているのは、単なる緊急支援ではなく、人道・開発・平和（Humanitarian-Development-Peace Nexus）の統合的アプローチ。食料危機は農業だけでなく、紛争、ガバナンス、気候変動、エネルギー価格、物流、金融、市場政策等とも密接に結びついている。

そのため、FAOやWFPだけでなく、IFADや UNICEFなどの機関でも、経済分析、政策立案、レジリエンス構築、気候適応、データ分析、人道支援調整などの活動が活発化している。

GRFC 2026 が浮き彫りにしているのは、食料危機がもはや一時的な緊急事態ではなく、長期化・慢性化する国際課題になっているという現実。特に紛争や気候変動、経済不安定化が重なる地域では、食料不足が繰り返し発生する傾向が強まる。

危機は農業や人道支援だけでは解決できない複合問題だ。今後、様々な国際機関が連携しながら、食料安全保障、栄養、難民支援、気候適応、復興支援などにどのように取り組んでいくかが注目される。