万国郵便連合（UPU）は1874年に設立された国連の専門機関で、192カ国が加盟する国際郵便ルールの中核を担う。本部はスイスのベルンにあり、現事務局長は日本の目時政彦氏。国際電気通信連合 ( ITU) に次ぎ、世界で2番目に古い国際機関でもある。

UPUは加盟国間の郵便交換の規則を定めるだけでなく、サービス改善や近代化を進め、電子商取引の拡大に対応した物流やデジタル面での支援も行う。現在は毎時3万5000通以上をデジタル基盤で処理し、国境を越える郵便の流れを管理している。

一方で、手紙などの従来型郵便は減少している。国際郵便物は1991年の82.7億通から2022年には15.6億通まで減少し、国内郵便も同様の傾向。その背景にインターネットの普及がある。

これに対し、電子商取引の拡大によって小包事業は急成長。国内小包は2002年の49億個から2022年には269億個に増加し、国際小包も4700万個から1億2800万個に拡大した。特に中国からの出荷が大きな割合を占めている。

小包事業は今後の主要な収益源とされ、2025年には全体利益の36％に達する見込みだが、約8400社に及ぶ民間事業者との競争は激しい。そのため郵便事業者は配達日数の見直しや料金引き上げを迫られ、さらに送金や行政・福祉サービスなどへの多角化も進めている。

こうした中、UPUは加盟国の新たな収益機会を広げるため、技術やノウハウの共有を進めている。2022年には諮問委員会の参加条件を緩和し、アマゾンなど民間企業の参画を拡大。民間の知見を取り入れることで、配達の効率や追跡精度の向上、紛失率の低下などサービスの改善を図る。

郵便事業は今、公共サービスでありながら民間と競争し収益も確保しなければならないという転換点にあり、その対応力が将来の国際物流の姿を左右するといえる。こうした中で、UPUの役割は一層重要になっている。

安全な飲料水と衛生へのアクセスは人権であり、健康と福祉の基盤である。しかし現在も約20億人が安全な水を利用できず、世界人口の40％が水不足の影響を受けている。

水利用の約70％は農業が占めるが、需要は増え続け、2050年までに淡水への負荷は40％以上増加すると予測される。さらに気候変動による災害の多くが水に関連し、その影響は深刻だ。

水問題は地域によって様相が異なり、干ばつや洪水、水質汚染など複合的な課題として現れる。また、水資源をめぐっては国家間や農業・工業など産業間での利害対立も存在する。こうした問題の解決には技術だけでなく、公平な配分や管理を実現する制度づくりも不可欠。さらに、資金や技術へのアクセスには依然として国際的格差があり、その是正も大きな課題となっている。

こうした状況を受け、国連はSDGs目標6「安全な水とトイレを世界中に」を掲げ、2030年までに誰もが安全で安価な飲料水と衛生施設を利用できるよう、水質改善、水利用効率の向上、生態系保護に取り組む。

2023年3月には、46年ぶりとなる水に特化した国連水会議が開催され、各国は700以上の行動をまとめた「水行動アジェンダ」を採択した。また、水環境の回復を目指す「淡水チャレンジ」も始動した。

国連は水問題への対応強化のため特使を新設し、今後は各国や民間企業と連携しながら、水インフラの整備や技術普及、資金確保を進めていく。特に、安全な飲料水へのアクセス拡大には、技術の共有と投資の拡大が不可欠とされる。

次回の水会議は今年12月に予定であり、各主体の具体的な行動が問われる。水問題の解決には依然として多くの課題が残るが、今回の取り組みがその前進につながるかどうか、国際社会の継続的な意思と協力が試されている。

化学兵器禁止機関（OPCW）の新事務局長に、スイスの外交官サブリナ・ダラフィオール氏が今年7月に就任する。1997年の創設以来、同機関で女性が事務局長を務めるのは初めて。

OPCWは、化学兵器禁止条約（CWC）の履行を監視するため1997年にオランダ・ハーグに設立された。現在、条約締約国は193か国にのぼり、未加盟は北朝鮮、エジプト、南スーダンの3か国のみである。イスラエルは署名しているが批准していない。

同機関は裁判機関や検察機関ではなく、司法判断を下す権限はない。調査結果は必要に応じて国際連合安全保障理事会などに報告され、外交措置や国際的対応の検討に活用される。化学兵器廃棄施設の24時間査察や使用疑惑の調査、加盟国への査察団や専門家の派遣等の活動が評価され、2013年にはノーベル平和賞を受賞。だが一部の国が禁止されている化学物質を国外の敵対勢力だけでなく自国民に対しても使用しているとの疑惑は後を絶たない。

化学兵器の使用を禁じる規範は、この十数年で相対的に弱まっているとの指摘もある。各主体がどこまでが国際的批判を招く一線かを見極めながら,、段階的なアプローチを取るようになったため。さらに、高度なコンピューティング技術やドローン技術の進展、軍民両用の化学物質であるデュアルユース・ケミカルの普及も新たなリスクを生み出している。

近年、シリアやウクライナなどでは毒性化学物質の使用疑惑が相次ぎ、OPCWの役割はこれまで以上に重要になっている。国際機関では依然として女性トップは少なく、とりわけ軍縮や安全保障分野ではまだ珍しい。化学兵器の廃絶を担うOPCWで初の女性事務局長が誕生することは象徴的な意味を持つ。

ダラフィオール氏は、国家やテロ組織がドローンや人工知能（AI）などの新技術を利用して化学兵器を拡散させるリスクへの対応という課題に直面する。さらに、米国、中国、ロシアが国際的影響力を競うなかで、第二次世界大戦後に国家間の対立を調整してきた国際機関への支持も弱まりつつある。

同氏は任命の挨拶で「化学兵器に関する規範の遵守を最優先課題とする」と表明。また、信頼性のあるすべての申し立てを調査することが、規範の「長期的な持続可能性」を確保するうえで不可欠だと強調した。

化学兵器の完全な廃絶という目標は、なお達成されていない。OPCWの新たな指導部が、この規範をどこまで再強化できるのかが今後の焦点となる。

JPO応募書類は、2月23日以降に出していただいた場合、添削が大幅に遅れ、3月2日返却、という可能性もございます。添削ご希望の方は、お早目にお申込みください。

今年のJPO 試験募集要項が、外務省 国際機関人事センターサイトで公表された。応募開始は2月2日　（月曜日）で　締め切りは3月3日（火曜日）日本時間18時。

外務省枠の場合、外務省の第二考査の結果発表（6月中旬から7月）の後、国際機関との面接があるのが8月以降。結果通知は 10月から12月頃の機関が多いとの旨。国際機関枠も、結果通知はほぼ同じタイミング。

去年から志望先国際機関は、３つまで記載可。ただし志望ポストが外務省の定めた危険レベル 3 又はレベル 4 でないことを確認した上で申込む。

国際機関枠（UNDP、WFP、OECD、 OPCW、ICAO、WOAH(旧 OIE)、GCF）を選ぶか、外務省枠にするかは希望するポスト、機関によるだろう。国際機関枠だと外務省とは面接する必要がなく、希望機関との面接だけで決定。またライティング課題提出がない場合もある。

一見国際機関枠の方が簡単そうに思えるが、希望機関との面接を通過しなければそれ限り。外務省枠だと第一希望でない機関やポストに再考慮される可能性がある。どちらの枠を希望するにせよ、最初の書類選考は外務省が行い、結果通知は4月中下旬。

キャリア国際機関では、応募書類添削、ライティング課題や面接準備の支援と共に、対象ポストの選び方やキャリアのアドバイスも実施。

JPO支援サービスは、このサイトのリソースセンターに表示中。

国際機関にとって、2025年は激変の年だった。トランプ政権は世界保健機関 (WHO)と人権理事会からの脱退の他、米国国際開発庁(USAID)を解体し、人道支援やその主要機関を深刻な財政危機に陥れた。

これに対応して、アントニオ・グテーレス国連事務総長は予算削減と効率化を目指した広範な改革「UN80」を打ち出し、類似のマンデートを持つ機関の統合や、ジュネーブやニューヨークからナイロビやローマへの人員移転などを提案。

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、国際移住機関（IOM）、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）、国際労働機関（ILO）、ユニセフ、国連合同エイズ計画（UNAIDS）はジュネーブに拠点があり、現在進行中の数百件の解雇・移転案の対象となっている。

改革プロセスは進行中だが、今年はアントニオ・グテーレス事務総長の任期最終年。秋ごろに次期事務総長の選出が予定されている。地理的な持ち回りから、次期事務総長はラテンアメリカ出身者となる。

国連総会と安保理は女性候補推薦を呼び掛けており、80年の歴史上初めての女性総長誕生が期待されている。中南米からは現在、ラファエル・グロッシ国際原子力機関（IAEA）事務局長や、レベッカ・グリンスパン国連貿易開発会議（UNCTAD）事務総長など、複数の候補者の名が挙がっている。

2016年選挙の際も女性選出を望む声は大きく、女性7人を含む13人が出馬。慣例では東欧からの選出とされていたが、最終的には西欧ポルトガル出身で男性のグテレス氏が選ばれた。今回も米国やロシアは「能力優先」の立場を示しており、性別や地域が必ずしも優先されるとは限らない。

事務総長は各国のエゴに向き合う「世界で最も難しい仕事」と呼ばれる。それに加え、次期総長は国連が過去最悪と言われる財政難に直面し、「機能不全」も指摘される中での組織改革も担当。次期事務総長の人選は、国連の将来像を映す試金石となりそうだ。

今年もあと一週間足らず。師走と言われるようにせわしない、かつ活気に満ちたシーズンでもある。

今年はアメリカのトランプ大統領が、次々と新しい政策を打ち出し世界を振りまわした、という印象がある。和平の兆しが見えてきたイスラエル・ガザ情勢や、ウクライナ紛争は、依然として解決には至っていない。

去年に続き、キャリア国際機関提供サービス中、応募書類添削依頼は激減。その代わりキャリアアドバイス、模擬面接、テスト準備サポート依頼が顕著となった。国際機関の予算が削られ、効率化が叫ばれる中、新しいキャリア対策が必要とされそうだ。

２５年の干支はヘビで、賢さや対応力、変化への適応力を象徴するといわれた。来年の干支は暴れん坊といわれる、ひのえうま。情熱的で勢いのある年が予想される。

不透明な時代だからこそ、準備を重ねた人にチャンスは巡ってくるもの。年末年始は、少し立ち止まり、自身の強みや次の一手を見つめ直す良い機会かもしれない。キャリア国際機関は、来年も皆さんのキャリア挑戦を実践的に支えていく。

よいお年をお迎えください。

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2015年採択のパリ協定は、気温上昇を「2℃より十分低く、可能な限り1.5℃に抑える」ことを196の締約国に求め、2050年頃までのネットゼロ達成を世界共通の方向性とした。

ネットゼロとは人間活動による温室効果ガス（主に CO₂ など）が、大気中に放出される量と、大気から除去・吸収される量とが 均衡する状態。再生可能エネルギーへの転換（化石燃料の使用削減）は、その中心的要素だ。

国連は2025年7月の特別報告書で、パリ協定採択以降の10年間で再生可能エネルギー（再エネ）の導入が急拡大したと評価。世界発電量に占める再エネ比率は、2015年の23％から2024年32％に飛躍した。

太陽光・風力のコスト低下が背景にあり、60か国以上が国内電力の半分超を再エネで供給、そのうち15か国は90％以上に達する。IEAは2030年に世界電力の約45％が再エネ由来になると見通している。

一方、エネルギー需要の大半を占める分野では依然として化石燃料依存が継続しており、電力部門の進展のみではエネルギー構造全体の転換には至っていない。

COP28（2023年、ドバイ）で採択された「2030年までに再エネ設備容量を3倍（約11.2 TW）へ」という国際目標に対し、2025年11月時点の各国新NDC提出見込みは約6.9 TWとされ、達成の見通しは厳しい。

主要国の2030年の目標数値に対する再エネ発電割合では、デンマーク、ポルトガル、イギリス、オーストラリア、ブラジル、スイス等が99％から83％の高い達成率。日本は38％でG7中ではラスト。エネルギー自給率も最低水準（13.3%）であり、これからの脱炭素への取り組みが注目される。

途上国では、設備投資や送電網強化への投資が著しく不足し、発電部門が進む一方で、産業、交通、建築など大半のエネルギー消費分野で脱炭素化が遅れている。

COP30（2025年、ブラジル）では、気候資金の新目標（NCQG）を2035年までに3倍へ拡大する努力を呼びかけた一方、化石燃料からの脱却への合意には至らなかった。

再エネの拡大は確かな前進だが、それだけでは1.5℃目標とネットゼロの達成は遠い。産業・交通・建築を含む消費分野の脱炭素化、途上国の資金アクセス改善、そして化石燃料依存を減らす政策的合意を具体化できるかどうかが、今後の鍵だろう。

近年は皆AIを使用して応募書類を書くので、英語ライティング力で差は付きにくい。だが同じような履歴でも採用側にアピールする履歴書とそうでないものがある。その差はどこから生まれるのか。

まず経験の記述量と描き方。国際機関がスクリーニングにかける時間は一分程度とされる。全ての職務を長々と詳細に記した履歴書は、読み手に負担を与え、場合によっては要点をまとめる能力に欠けると判断されることもある。

したがって、簡潔にまとめつつ、応募ポストとの適合性が一目で分かる構成を心がけたい。空席広告をコピーするのではなく、同じ様な表現や語彙を履歴書の目につきやすい部分に散りばめれば効果的。またアクション動詞で文を始めると、ダイナミックな印象を与える。

業績をいれる場合は達成した成果やインパクトを数字や変化で具体的に示す。履歴、業績ともポストとの関連性が高い事項をなるべく上位に配置すると注意を引きやすい。

文章スタイルとしては、否定表現より肯定表現、受動態より能動態を選ぶと読みやすく、語数も減らせる。AIの文は回りくどいものが多いので、動詞を吟味しlyで終わる副詞　(例completely, successfully)や場つなぎ言葉、無駄な表現　(例just, that, really, in order to, several, various, certain)をカットすると洗練される。

このように職歴を効果的に履歴書に反映できているか否かは、書類選考に決定的影響を与える。せっかくの履歴を100パーセント生かした書類で、最初のスクリーニングを突破したいものだ。

国連難民高等弁務官（UNHCR）は紛争や迫害、人道危機により故郷を追われる難民・国内避難民等を国際的に保護・援助する国際機関。戦争の勃発、紛争の再燃、自然災害といった緊急事態に避難を強いられる人々の安全を守る。日本ではUNICEFと並び知名度が高い。

各国政府からの援助及び個人や企業・団体からの寄付がUNHCRの活動資金。しかし、今年は各国からの拠出金大幅な削減で、人道支援資金不足に陥っている。

今年の難民数は過去最高となる1億2,000万人。だが資金不足から、これまで年間約50億ドル規模だった予算は、約35億ドルにとどまる見込み。グランディ高等弁務官によると、赤字を避けるには、年末までに少なくとも3億ドルが必要だそうだ。

UNHCRは、アメリカ、ドイツ、欧州連合等少数の政府ドナー国に資金を依存してきた。日本は昨年第7位のドナー国。国の財政状況が厳しかったり、他の課題が優先されたりすると、拠出は減ったり遅れたりする。個人・民間セクターからの寄付は UNHCR の総収入の約 13％程度で、それだけでは資金不足を補えない。

国連人道調整事務所（OCHA）によれば、2025年8月末時点で、2025年の世界の人道支援に必要な資金のうち実際に集まったのは14％との旨。これは2024年同時期のたった40%程度と、大幅な減少だ。

今年8月、UNHCRは2026年度の予算を2025年の102億ドルから約85億ドルへと約20％削減すると発表。約5,000人の雇用削減 や185の地域事務所閉鎖が予定されている。来年は1億3,600万人と今年を上回る難民数になるが、医療や教育、食料支援などあらゆる分野で支援が縮小される。

こうした資金難はUNHCRに限らず、世界食糧計画（WFP）、国際移住機関（IOM）など多くの国連機関が直面し、事務所閉鎖や援助削減を迫られている。

かつてない人道ニーズの高まりに対し、国際社会は支援財政の危機に面している。UNHCRの資金難は、単なる一機関の問題ではなく、国際人道支援システム全体への挑戦と言える。持続可能な支援モデルの再構築と、多様な資金源の確保が必要だろう。